ふるさと納税 サラリーマンは損をする？どのくらい儲かる？

「ふるさと納税」という制度をしっているでしょうか？

最近になって認知度も広がってきたこの言葉。
実は！
サラリーマンの味方になる数少ない税金対策なんです！

何も知らずに使えば損をすることもある「ふるさと納税」。
今日はサラリーマンの味方になるこの制度についてまとめます。

ふるさと納税でサラリーマンは損をするのか得をするのか。

「ふるさと納税で得をするかどうか」で考えれば、
その効果は小さいかも知れません。

2000円の自己負担で、
2000円以上の特産物をもらえればお得になった、
といえます。

逆に、もらえる特産物が1000円相当であれば、
ちょっと損していることになります。

…あまりにも説明が唐突ですね。、
ふるさと納税の仕組みを簡単に説明してみます。

ふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説！

ふるさと納税は、地方自治体への寄付です。

寄付することで、
引かれるはずの税金を還付してもらえる、
ということになります。

自己負担額が2000円となっているので、
極端に言えば、
30000円ふるさと納税すれば、
28000の税金が返ってくるということになります。

住民税と所得税で合計50000円引かれている人は、
ふるさと納税して申請をすることで、
28000円が手元に還付されるということですね。

でも、
これは28000円得をするわけじゃないですよね？

30000円寄付しているんだから、
手元に残るお金は、
30000円寄付 – 28000円還付 = -2000円の損！
となります。

しかし、
納税額に応じて、
治めた地方自治体から特産品がもらえます。
これが肝です。

お米だったり牛肉だったりイチゴだったり。
それぞれの地方の特産物をお返しとして頂けます。
パソコンをもらえた自治体もあるそうで。

この特産品が2000円を超えれば、
結果、得したことになりますね！

お米30kgもらえる地方自治体もあったりするので、
上手く選べばかなりお得になるわけです。

ふるさと納税は誰が得をするの制度？

しかし、あまり損得で、
このふるさと納税を考えるべきではありません。
本来この制度は、地方活性化のための施策です。

国が納税額を負担する代わりに、
寄付されたお金で地方が潤う
(特産品の消費もあがる)
はずだったんです。

でも、実際は、特産品が豪華な地方に納税が集まり、
あまり本来の目的が果たせていません。

A地方に住んでいるのに、
全然違うB地方に納税することも出来るんです。

この場合、
還付金分は国が負担することは変わりませんが、
A地方は、税収入が減るので減収。
B地方は、ふるさと納税が入るので潤う。
となり、特産物が豪華な地方だけが潤っていく、
という現象になりかねません。

なので、もし、ふるさと納税を使おうと思っている人がいれば、
是非、自分の地方に納税することを考えてほしいなーと思います。

何も考えなければ国に入っていた税金を、
自分の生まれ故郷に還元することが出来るんです。

そういう点で見れば非常に良い制度ですね！^^

もちろん、サラリーマンの節税としても、
幾分かの効果を発揮するので、
気になる方は是非チャレンジしてみて下さい！
5000円以上お得になる特産物もいろいろあるみたいですよ！^^
探してみてくださいね。